韓国と貿易している会社に勤めているので今回の「大韓民国向け輸出管理運用の見直し」については人ごとではなく一般の方よりも少し詳しく情報などを調べている。
この件を最初に報じたのは産経新聞だが、報復措置というのは産経の飛ばしすぎだ！言いたい気持ちはわかる。経産省の発表や管官房長官の発表を冷静に考えれば一番問題視しているのは徴用工裁判ではなく、レーダー照射と北朝鮮へのせどり問題である。ここははっきりさせとかないと韓国側に大きな誤解を招く。事実すでに韓国側の報道では報復と大きく報道され火病が起こりつつある。ことここに至った原因はすべて韓国側にある。慰安婦ちゃぶ台返しから始まって徴用工裁判に至るまで全てだ。だが今回の措置が何に対して行われたのかはっきりさせないと韓国側は対策が出来ない。ＷＴＯに提訴なんて言っているが提訴したら結論までに長いと数年かかりお互いとんでもないことになる。韓国には日本が何が言いたいのか冷静に分析して対応して欲しい。今回の措置にはまだ抜け道がいくらでもあり、実施されれば半導体産業とって決して軽微ではない損害がでるが壊滅的でも無い。それにまだ猶予期間もある。
素直にレーダー照射を謝ってせどりに関しては公にしなくても良いから止めるというメッセージを出すべきだ（７月２日 せどりが疑われた船舶が出航したが、これがどういう意味なのかわからない）そうすれば日本もこれ以上エスカレートさせることはないだろう。日本側はレーダー照射とせどりには間違いなく決定的な証拠を持っている。何故軍艦が一般船舶を護衛してレーダー照射までするのか、それを考えただけでもやばさがわかるだろう。だからまず謝罪する。そうすればまだ日本は黙っているだろう。もしももしもこれを公にしなければならないような対応を韓国がとったら少なくともムンジェイン政権は終わりだろう。しらんけどな。
